LRN、「2025年行動規範レポート（日本版）」を発表

AIリスク対応、報告体制は整備されたが、課題は従業員による「活用」

企業倫理・コンプライアンス（E&C）分野のリーディングカンパニーであるLRN（本社：米国）は、このたび、日本のビジネス環境に特化した「2025年行動規範レポート（日本版）」を公開いたしました。 

世界的な混乱、急速な技術革新、そして職場における多様化が進む現代において、行動規範は、単なる法令順守のための文書ではなく、企業の価値観、文化、そして倫理的な指針を映し出すダイナミックな指針としての機能が求められています。  

本レポートは、日本を代表する32社の行動規範の包括的なレビュー（2023年時点の規範との比較検証を含む）、および日本国内の従業員140名を対象とした新たな意識調査データに基づいており、グローバル水準と比較した日本企業の課題と、今後の改善が求められる戦略的な機会を明確に示しています。 

主な調査結果と日本市場のトレンド 

1. 新たなリスクへの対応：AIに関する指針の追加
   AI技術の急速な進化に伴い、日本の行動規範でも倫理的なリスクへの対応が見られ始めましたが、その普及率はまだ初期段階にあります。 
   
   
   • AIに関する記載の増加： 日本企業の行動規範における人工知能（AI）の記載は、2023年には0%であったものが、2025年には13%へと増加しました。この13ポイントの増加は、AIが企業活動にもたらす倫理的影響に対する認識が高まっていることを示しています。 
   • 対応の遅れ： しかしながら、調査対象の行動規範の87%が、いまだにAIの責任ある利用に関する具体的な指針を明記していません。 
2. 通報と説明責任の強化：企業文化を支える制度的基盤
   従業員が安心して懸念を表明できる「声を上げる文化」を醸成するための制度的な枠組みは、着実に強化されています。 
   
   • 通報リソースの明示性の向上： 報告窓口や相談先などのリソースを明確に記載している行動規範の割合は、2023年の75%から2025年には97%に増加しました。この22ポイントの増加は、通報ルートの明確化が進んでいることを示しています。 
   •  報復措置の明文化： 通報者への報復に対する懲戒措置や法的影響を明確に記載している企業も、2023年の63%から2025年には83%へ増加しました。この20ポイントの増加は、内部通報者保護の強化を示しています。 
3. 従業員の意識と活用の課題：行動規範の実効性
   構造的な改善が進む一方で、行動規範が現場レベルで「生きた」リソースとして機能しているかという点において、日本はグローバルと大きなギャップがあります。 
   
   • ウェブベースの普及： ウェブベースの行動規範は日本において着実に普及しつつあり、オンライン版にアクセス可能であると回答した割合は37％に達し、グローバル全体の32％を上回っています。 
   • アクセス性の問題： しかしながら、自社の行動規範へのアクセスが容易であると回答した割合は52%に留まりました。これは、グローバル全体の回答率（81%）と比べて29ポイント低い水準です。ウェブベースの普及にもかかわらず、従業員にとっての利便性には依然として大きな課題があります。 
   • 参照活用の低さ： 倫理的なジレンマに直面した際に、自社の行動規範を実際に参照リソースとして活用したと回答した日本の従業員は49%に過ぎませんでした。グローバル全体の70%と比較すると、行動規範が「実用的なガイド」として機能していない現状が浮き彫りになります。 
4. デジタル化および多言語でのアクセス環境の整備
   • 調査対象となった日本企業32社のうち、行動規範が過去2〜3年の間に更新されていたのは53%でした。残りの47%は2023年時点と全く同じ内容のままであり、機動的な更新が求められています。 
     

LRN が提言する「優れた行動規範」の8要素 

LRNは、行動規範が真に実効性を持つために考慮すべき8つの重要な要素を提言しており、特に日本企業は「利便性（アクセシビリティ）」の強化が、行動規範をより実用的なものにする鍵となります。 

1. 目的と価値観の重視： 企業が目指す理念と価値観を明確に反映させる。 
2. 声を上げる文化： 従業員が懸念を報告できる文化と仕組みを確立する。 
3. 利便性（アクセシビリティ）： PC、スマートフォンなどあらゆるデバイスから簡単にアクセスできるウェブベースの設計にする。 
4. 見た目と使いやすさ： デザイン性とユーザー体験（UX）を重視し、従業員が読みたくなるような工夫を施す。 

結論：理念から実践への挑戦 

本レポートは、行動規範の構造的・形式的な側面は改善傾向にあるものの、真の課題は「それを組織に浸透させ、倫理的な意思決定に活用させることにある」と結論付けています。 

日本の企業は、高い水準で整備された行動規範を、従業員にとって「使いやすく、頼りになる」ツールへと進化させることで、グローバルな企業市民としての信頼性を一層高め、倫理的リーダーシップを発揮することが期待されます。 

レポートについて 

「2025年行動規範レポート（日本版）」は、以下のURLからダウンロードいただけます。 
https://lrn.com/ja/resources/code-of-conduct-report-2025-abridged-version

本件に関する　報道関係の方からのお問い合わせ先 
LRN日本広報担当　釜井康雄　090-6033-1953　　Email:yasuo.kamai@tmsjp.com

LRN Corporationについて 

LRNは、世界をリードする倫理・コンプライアンス分野の専門企業です。毎年3,000万人以上の人々に対し、複雑化する法規制度環境への対応を支援し、倫理的な企業文化の構築と定着を促進する教育・ソリューションを提供しています。   

また、米国の著名な経済誌Inc.が選出する「全米で最も成長している企業5000社（Inc. 5000）」にも取り上げられており、その成長スピードと社会的な影響力は、LRNの倫理的なビジネスの推進における卓越した専門性と革新的なアプローチを体現しています。   

また、実用的なデータ分析、先進的なソフトウェアソリューション、教育プログラム、そして戦略的アドバイザリーを融合させることで、企業が自らの価値観を具体的な行動やリーダーシップへと結びつけ、持続可能で競争力のある優位性を築くための支援をしています。   

現在、LRNは世界中の2,700社を超える有力企業・組織に信頼される長期的なパートナーとして活動しています。 

LRNの知見やサービス、倫理・コンプライアンス研修、プログラム運営支援の詳細は lrn.com/ja をご覧ください。