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2025年 倫理・コンプライアンスの
指針(行動規範)に関する
国際調査(英語版)

行動規範はより実用的に進化する一方で、新たなリスクへの対応が課題に 

LRNが実施した「2025年 倫理・コンプライアンスの指針(行動規範)に関する国際調査(英語版)」では、多くの企業が行動規範をデジタル化、多言語対応、そして利用しやすい形へと刷新し、グローバルでの活用を積極的に進めていることが明らかになりました。その一方で、AI(人工知能)などの新しいテクノロジーがもたらすリスクへの対応や、中間管理職層における行動規範の浸透不足といった重要な課題は未だ十分に対応されていません。  

 

このレポートは、約200社の行動規範レビューと世界15か国・2,000人以上への調査をもとに、「行動規範の作成、利用、意思決定への影響」について分析しています。さらに、「効果的な行動規範を構成する8つの要素」を提示することで、明文化した価値観を個人の意思決定に定着させるための実践策も紹介します。  

レポートはこちらからご覧いただけます

主な調査結果: 

  • AIリスクへの対応不足:
    AIに言及している行動規範は2023年調査の5%から15%へと増加していますが、多くの企業で対応が追いついていないのが現状です。
  • 中間管理職層における行動規範の浸透不足:
    中間管理職から「行動規範についてのコミュニケーションがあった」と回答した現場の社員はわずか53%にとどまっており、経営層の85%と比較して大きな差が生じています。
  • 社員のエンゲージメントが向上:
    ハイブリッドワークをする社員の76%が自社の行動規範を業務の中で参照しており、柔軟な働き方が行動規範への関心や理解を深めていることがわかりました。
  • 行動規範の多言語対応とデジタル化が加速:
    社員の約3分の2が母国語で行動規範にアクセスできるようになっています。さらに、企業の32%がオンライン版の行動規範を提供しており、時間や場所を問わないデジタルアクセスへの移行が加速しています。

 

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