サプライヤー行動規範を取引先に送付しても、それだけでは、内容への同意や研修の受講状況までは分かりません。周知したことと、その後の取引先の対応状況を分けて確認する必要があります。
取引先に行動規範をどう伝え、同意や研修の状況をどのように把握すればよいのでしょうか。本記事では、製造業などで取引先管理を担う購買・調達部門や法務・コンプライアンス部門に向けて、周知方法、同意と研修受講の区別、管理記録の項目、未対応先への対応例、規範改訂時の再確認までを紹介します。
周知方法を選ぶ前に、対象となる取引先、連絡窓口、適用する行動規範の版を確認しておく必要があります。
サプライチェーン全体のリスク評価や部門連携については、関連記事の「サプライチェーンリスク管理とは?製造業で重要となるサードパーティー・ESGリスクを解説」をご参照ください。
まず、自社の方針や契約条件、取引内容に伴うリスクを踏まえ、周知する取引先と対象範囲を整理します。例えば、会社単位で案内するのか、特定の拠点や業務に関わる担当者まで伝えるのかによって、連絡先の確認方法も変わります。
取引先の窓口には、規範の名称・版、確認を依頼する内容、回答方法、質問先をまとめて伝えます。窓口担当者と、同意の回答者や研修受講者が異なる場合は、依頼の引継ぎ先も確認しておくとよいでしょう。
Webサイトやサプライヤーポータルは、取引先が行動規範を参照する場所として利用できます。ただし、Web上に掲載しただけでは、各取引先に案内が届いたか、内容を確認したかは分かりません。回答を求める取引先には、個別案内も組み合わせます。
メールなどの個別案内では、対象文書と依頼事項を特定して伝えます。背景や変更内容について質問が想定される場合は説明会、実際の業務での判断を扱う場合は研修、といった使い分けも考えられます。eラーニングを利用する際は、対象者の受講環境と、取得できる受講履歴を事前に確かめましょう。
手段を増やすこと自体が目的ではありません。相手先の利用環境や負担、質問への対応方法、記録として残せる情報を踏まえて選ぶ必要があります。
対応済みの状況のすべてを「完了」という括りで一つにまとめてしまうと、何が済み、何が残っているのかを把握しにくくなります。周知、同意取得、研修受講、理解確認は、それぞれ別の情報として扱いましょう。
送付履歴は、自社が案内を行った記録であり、相手先への到達や内容確認の完了を示すものではありません。受領の連絡があった場合も、規範への同意を示す回答とは区別して管理します。同意を求める場合は、同意書・誓約書など、自社で定めた方法による回答を確認します。
また、同意を得たからといって、関係する担当者がその内容を理解し、実際の業務で遵守しているとは限りません。署名だけで、その後の教育や確認まで完了したと扱わないことが重要になります。
受講管理では、対象外・未着手・受講中・修了を区別し、研修ごとの修了条件を確認します。受講履歴が示すのは、誰がどの研修を受けたかという情報です。内容の理解度を確かめたい場合は、受講内容に関する質問や業務場面を想定した設問など、受講履歴とは別の方法を検討します。
例えば、判断に迷ったときの相談先を理解しているかどうかは、研修の受講状況とは別に確認する必要があります。 運用を考えるための例は、以下の表にまとめています。
周知・同意取得・研修受講・理解確認の区分例
| 管理する状態 | 確認する内容 | 混同しないこと |
| 案内・送付 | 文書の版、送付先、送付・配信日、必要に応じた到達確認 | 案内を出した事実と、相手先の内容確認は別 |
| 同意取得 | 対象の規範への同意を得たか | 同意と、理解・実際の遵守は別 |
| 研修受講 | 対象外・未着手・受講中・修了の別、研修ごとの修了条件 | 研修の修了と、内容の理解度は別 |
| 理解確認 | 必要な設問や場面について内容を理解しているか | 確認した範囲を超える理解度や、実際の遵守状況までは把握できない |
記録は、後から「どの取引先に、何について対応を依頼し、どこまで確認できたか」を把握できる形にします。取引先単位の同意と、受講者単位の研修履歴がある場合は、それぞれを識別できることも必要です。
取引先名や管理番号とともに、案内した行動規範の版、案内日、案内方法を対応付けます。資料の保存先に加え、どの版に対する回答なのかも後から確認できることが重要です。
例えば、取引先の窓口から改訂版の行動規範への回答が届いても、その取引先で研修対象となる担当者が受講を完了したとは限りません。旧版・新版への回答と対象者ごとの受講記録を区別し、どの版や対象者について追加確認が必要か分かるようにします。
同意と受講の状況に加え、未対応の理由、再案内の履歴、社内担当者、次の確認予定を記録します。情報が管理表と別システムに分かれる場合も、取引先や対象者を対応付けて参照できるようにしましょう。
記録しておく項目の例
| 管理対象 | 項目例 | 後から確認するための用途 | 補足 |
| 対象取引先・窓口 | 取引先名・管理番号、窓口、対象拠点 | 誰に依頼したかを特定する | 同意回答者と受講者が異なる場合は区別 |
| 規範の版・案内 | 文書名、版・改訂日、案内日、案内方法 | どの内容をいつ伝えたかを確認する | 改訂前後の依頼を区別 |
| 同意状況 | 対象版、回答日、回答内容、保管先 | 回答済みか、確認が残っているかを判断する | 未回答と明示的な不同意を分ける |
| 研修の割当・受講 | 対象者、研修名、案内日、受講状況、修了条件 | 誰にどの研修を依頼したかを確認する | 対象外・未着手・受講中・修了を区別 |
| 必要時の理解確認 | 確認した内容、実施日、結果 | 補足説明が必要な内容を把握する | 受講履歴とは別に記録 |
| 未対応・再案内 | 未対応の内容、把握した理由、連絡履歴 | 次に必要な確認や対応を判断する | 理由が未確認ならば、その旨を残す |
| 社内担当者・次回確認 | 対応担当、相談先、確認予定 | 次の対応者を明確にする | 担当者の変更時にも見直す |
上記の項目は運用上の参考例であり、法定の記録項目や特定の製品の仕様を示すものではありません。氏名などの個人情報をどこまで収集するか、記録を誰が閲覧できるか、どのくらいの期間保存するかは、適用法令や自社の情報管理ルール等に沿って確認します。項目を増やす前に、その記録をどのような判断に使うかを明確にすることが大切です。
関連資料:2026年倫理・コンプライアンスプログラム有効性レポート日本版
LRNの「次なる飛躍:2026年倫理・コンプライアンスプログラム有効性レポート日本版」15ページでは、高リスク領域への対応において、サプライヤー研修、契約条件、継続的なモニタリングを整合させる重要性が示されています。取引先への教育とその後の確認を併せて検討する際の参考資料になります。
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【資料ダウンロード】2026年 倫理・コンプライアンスプログラム有効性レポート 日本版 日本の倫理・コンプライアンスプログラムの現状を分析し、サードパーティーリスクへの対応や継続的なモニタリングについても提言しています。 |
関連動画を見る:コンプライアンスは本当に機能しているのか?
倫理・コンプライアンスプログラムの有効性について解説する動画です。
未対応先への連絡では、まずどの対応が進んでいないのかを把握します。案内が届いていない場合と、内容に疑問があり回答を保留している場合とでは、必要な対応が異なります。
同意の回答や受講履歴が見当たらなくても、それだけで貴社に協力する意思がないとは判断できません。
連絡先に変更がないか、依頼が担当者に引き継がれているか、回答や受講の方法が伝わっているかを確認します。そのうえで、内容への懸念による不同意なのか、受講環境の問題なのかなど、把握できた事情を記録しましょう。理由が分からない段階では、推測で判断せず、「理由未確認」として記録し、引き続き確認を行います。
国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの「お悩み相談FAQ」では、行動規範に同意しないサプライヤーに対し、理由を確認したうえで、対話や必要に応じた重点的な管理を検討することが紹介されています。これは企業の実務担当者による回答の一例です。
対応方法は、窓口の再確認、内容の説明、受講案内の見直しなどを、相手先の状況に応じて選びます。調達担当者だけで判断できない契約上・法令上の論点は、社内の責任者や法務・コンプライアンス部門へ相談しましょう。
未対応先へのフォローの例
| 状況 | 最初に確かめること | 対応の一例 | 記録すること |
| 通知不達・窓口不明 | 連絡先や担当者が変更されていないか | 窓口を確認し、案内を送り直す | 新しい連絡先、再案内日 |
| 同意の回答が未着 | 案内の到達、回答期限、回答窓口が確認できているか | 宛先・回答方法を確認し、必要に応じて再案内する | 回答未着の事実、再案内日、次回確認日 |
| 明示的な不同意・回答保留 | どの条項や運用に懸念があるか | 理由を聞いて説明し、契約上の論点は社内責任者と検討する | 相手先の説明、懸念点、社内検討内容 |
| 未受講 | 案内の到達や受講環境に問題がないか | 受講方法を説明し、必要な案内を行う | 未受講の理由、次の対応 |
| 理解に課題 | どの内容で判断に迷っているか | 該当箇所を補足し、必要に応じて再確認する | 補足した内容、確認結果 |
| 対応が進まない | これまでの連絡経緯と残る論点は何か | 社内責任者に相談し、対応方針を検討する | 相談先、判断内容、次回確認予定 |
※対応の分岐は本記事の参考例です。取引継続・停止や期限の判断は、自社の契約条件、社内規程、適用法令等を踏まえて個別に行ってください。
一度得た同意や受講履歴を、将来のすべての確認に使えるわけではありません。規範の変更内容や取引先の状況を踏まえ、何を改めて伝え、どの対応を求めるかを見直します。
規範を改訂したときは、まず変更箇所と対象先への影響を確認し、再周知、内容確認、同意取得、追加研修の要否を検討します。改訂のたびに一律の対応を求めるのではなく、変更内容と自社方針・契約条件に照らして判断することが大切です。
案内では、新しい版だけでなく、変更した点と取引先への依頼内容を提示します。回答のみでよいのか、関係者への再周知や追加の研修を求めるのかを伝え、相手先が取る行動を明確にしましょう。
再確認のタイミングには、規範改訂時、定期的な確認、取引先のリスクに応じた確認などがあります。前述の国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンのFAQでも、例として改訂時に再確認する、毎年確認する、取り組みの状況に応じて頻度を変える場合が紹介されています。
同FAQは実務担当者による回答例であり、すべての企業に一律の確認頻度を示すものではありません。適用法令や契約上の義務は個別に確認する必要があります。自社の運用では、規範や契約の変更に加え、取引先の窓口・対象者の変更や、以前の確認で残った課題も踏まえ、再確認の時期と担当者を決めましょう。
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【関連ソリューション】Catalyst Supplier LRNの「Catalyst Supplier」は、サプライヤー向けの倫理・コンプライアンス研修の展開、行動規範の一元管理、研修の完了状況の確認や監査可能な記録の管理を支援します。 |
まず、対象となる行動規範の版、取引先の同意状況、担当者ごとの受講履歴、未対応先への次の対応を整理します。周知・同意・研修受講・理解確認を区別して管理し、記録だけでは把握できない事項を一つずつ確認していきましょう。
取引先への行動規範の周知や、同意・受講状況の管理方法を見直したい場合は、下記のボタンまたはフォームからお問い合わせください。