日本の企業倫理とコンプライアンスプログラム、課題は残るが進展中
E&Cプログラムのうち、半数未満が高いパフォーマンスを発揮する人々に
一貫した倫理基準を維持していると判明
企業倫理とコンプライアンスに関するソリューションを提供する世界的なリーディングカンパニーであるLRN Corporation（アメリカ合衆国ニューヨーク州 CEO ケビン・マイケルセン 以下LRN）は、日本企業における倫理・コンプライアンスに関する調査をした「2024年倫理・コンプライアンスプログラム有効性レポート」を発表しました。本調査は2023年11月に実施され、日本国内の企業・団体の倫理・コンプライアンス・法務担当者132名を対象に行われました。
本レポートでは、日本企業における倫理・コンプライアンスプログラム（以下、E&Cプログラム）の透明性と説明責任への注目が高まっていることが浮き彫りになりました。しかし、LRNの「倫理・コンプライアンスプログラム有効性レポート」の最新版では、良い成績をあげている人が他の人と同じ行動基準を守るよう効果的に取り組んでいるプログラムの割合は半数以下（46％）にとどまりました。
さらに、E&Cプログラムの有効性に関して、日本では進化を続けていることも明らかになりました。プラスの面では、半数（50％）のプログラムが取締役会に直接報告し、トップマネジメントが会社の価値観や目的に沿った難しい決断を行うためのプログラムの割合は62％であることが判明しました。しかし、「正しい」行動を判断する際に、規則よりも価値観を重視するプログラムは全体の約4分の1（27％）に過ぎず、E&Cを相互に不可欠で重要なものと考えるプログラムはさらに少ない（21％）ことが判明しました。
LRNのアドバイザリー・サービス・ディレクターであり、本レポートの主執筆者であるジム・ウォルトンは、次のように述べています。「組織における倫理的価値観への世界的なシフトを受け、日本とアジア太平洋地域は岐路に立たされています。調査データによると、コンプライアンス中心のプログラムが優勢であるが、改善の絶好の機会があります。日本のビジネスリーダーは、ビジネス上の意思決定が企業の価値観に沿ったものであることを確認し、疑わしい倫理的慣行に対処し、一貫した行動基準に努めるよう早急に取り組まなければならない。今こそ、ビジネスにおける倫理とコンプライアンスをより強固な基盤へと進化させる時です。」
主な調査結果：
2024年版グローバル・レポートは、北米、欧州、アジア太平洋の19カ国、26業種、1,400人以上のE&C専門家（大半が従業員1,000人以上の企業・組織）を対象とした調査に基づいています。日本は回答者全体の9％を占めています。
LRNのCEO ケビン・マイケルセンは次のように述べています。「日本を含む世界中の企業は、規制や技術の観点からさまざまな課題に直面しています。そのため、彼らの倫理とコンプライアンス（E&C）プログラムが企業の価値観やミッションに役立つよう、取締役会員や従業員を結びつけることが重要です。E&Cプログラムの効果に関する調査結果は、毎年、倫理的な文化を育むこととビジネスのパフォーマンスとの間に関連性を示しています。E&Cプログラムがより適応性があり、組織化され、明確に伝えられるほど、企業は将来の産業や規制の変化に対処する準備ができています。」
「2024年倫理・コンプライアンスプログラム有効性レポート」は下記のURLよりダウンロードいただけます。
https://lrn.com/ja/resources/ethics-compliance-program-effectiveness-report?utm_campaign=pr
LRNについて
LRNの使命と目的は、原則的なパフォーマンスを鼓舞し、世界中の人々が正しいことをするのを支援することです。1994年以来、LRNは倫理的な文化を構築するためのパートナーシップ、知識、ツールで組織を前進させることに取り組んできました。世界中で2,800社以上の企業がLRNのサービスを利用し、数千万人の学習者がLRNのeラーニングコースを受講して、複雑な規制環境を乗り切り、倫理的、責任的、包括的な文化を育むのに役立っています。LRNとのパートナーシップにより、企業はその価値観を具体的な企業慣行やリーダーシップ行動に落とし込み、持続可能な競争優位性を生み出しています。共通の価値観に基づいて行動することで、企業とその従業員は、より優れた業績を上げるための手段を見出すことができます。