ますます複雑化する規制環境や多様化するステークホルダーの期待に企業が応えていく上で、倫理及びコンプライアンス（E&C）は、レジリエンスを養い、信頼を構築し、そして説明責任を果たすといった任務を全うしなければなりません。イノベーションと世界貿易を牽引する国の１つである日本は、取り巻く環境をよく意識しながらこの取り組みをさらに強化していくことが求められます。LRNの「2025年倫理及びコンプライアンス・プログラム有効性レポート」における3,000人以上の世界中のE&C専門家及び従業員からの調査結果によると、特に、アジア太平洋（APAC）地域の30％を占める回答者からのフィードバックが、日本市場の独自の課題と機会を浮き彫りにしています。
規制強化に長けるE&Cプログラムと普通のプログラムの間のギャップが拡大しており、影響力の高いプログラムは高度なツール、分析、オートメーションを採用する可能性がほぼ2倍となります。主な違いは、次の通りです：
日本では、運用の精密さと正確性を重視する文化が広く浸透しており、これらの高度なツールを活用することが特に効果的です。例えば、予測分析を活用することで、サプライチェーンにおける不正行為のパターンを特定し、日本の厳格な品質と誠実性の基準に沿った検出を可能にします。
指摘されている大きな課題の１つは、経営陣と中間管理職の間で倫理的価値観を行動で示す点でギャップがあることです。例えば、E&C専門家の79％が、経営陣は企業価値に基づいて意思決定を行っていると報告していますが、中間管理職で同様の意思決定を行っていると回答しているのは37％です。このギャップは、現場レベルではさらに顕著であり、懐疑心が倫理的文化への信頼性を失わせています。
日本のような階層的な組織において、この断絶は組織全体で倫理的実践を促す上で課題となります。透明なコミュニケーションをすべての階層にわたって奨励し、説明責任を重視する文化を育むことで、このギャップを埋めることができます。リーダーは一貫して倫理的な意思決定をモデル化し、誠実さが全従業員に浸透するようにする必要があります。
特にZ世代の若手社員は、上司の公正性や倫理的説明責任について、他の世代よりも顕著に懐疑的であることが明らかです。自分の上司が、他の人々に期待されるのと同じ倫理基準を持っていると考える Z世代の従業員は半数以下であり、すべての世代の中で最も上司を信頼するレベルが低くなっています。この世代間の断絶は、透明性、説明責任、そして包括的なコミュニケーションを強化することで、信頼のギャップを埋める必要があることを示しています。
日本では、より多様な労働力を受け入れるためにグローバルな職場を進化させていくことが求められているため、これらの世代間の視点の違いを理解することは重要です。キャリア成長の明確な道筋を提供し、職場の方針における公正さを実証し、フィードバックするためのオープンな機会を作ることで、文化背景の異なるグローバル人材やZ世代の従業員を引き付けることができます。さらに、価値観主導のリーダーシップ、公正性、協働を強調する倫理的リーダーシップに取り組むことで、信頼のギャップを埋め、組織文化の強化を図ることができます。
日本の複雑なサプライチェーン・ネットワークにおいて、第三者デュー・デリジェンスとサプライチェーン・コンプライアンス研修に対して、高い関心が寄せられています。
日本企業の第三者デュー・デリジェンスの導入は依然として低い状況です。世界平均では、組織のわずか27％がこの分野に十分な力を注いでいます。一方で、規制強化に熱心な企業は51％の導入率を誇り、規制の変化に柔軟に対応し、コンプライアンスを実現しています。
日本はグローバル・サプライチェーンの主要拠点であり、第三者デュー・デリジェンスは労働搾取、環境違反、汚職といったリスクを特定するためには不可欠です。日本の「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重ガイドライン」では、リスク管理と透明性の重要性が強調されています。しかし、レポートによると、多くの企業が即時的な取引先以上のサプライヤーの実態を追跡するプラットホームを欠いており、リスク軽減における盲点が存在しています。
サプライチェーン・コンプライアンスは重要であるにもかかわらず、世界的に組織の24％しかこの分野の研修プログラムを採用していません。これは、企業を評判リスクや規制リスクにさらしています。「」LRNのCatalyst Supplierは、日本の多層的なサプライチェーン・ネットワークに依存する企業が、リスクを回避するために、地域に適応し、拡張できるソリューションを提供します。このツールは、リスクに応じた研修、モニタリング、報告を通じて、サプライヤーの倫理とコンプライアンスの取り組みを強化します。
サプライヤー研修は、コンプライアンスの成果を向上させるだけでなく、取引先との関係を強化し、信頼と協力を深めます。地域や文化的文脈に適応した規制や慣習を活用し、日本のガイドラインに基づいたローカライズされたコンテンツを統合することで、日本企業は厳格な規制要件を満たしつつ、より強固なサプライチェーンを構築できます。
人工知能（AI）などの新興技術をビジネス運営に統合することは、倫理、コンプライアンス・プログラムにとって、機会とリスクの両方をもたらします。本レポートの調査結果によると、影響力の大きいプログラムはAI関連のリスク管理の実践を進めているものの、全体として進捗は限定的であり、AIを研修や行動規範に統合している企業は50％未満にとどまっています。全体では**AIリスクへの対応に「大きな努力」を払っていると報告した企業は26％**にすぎず、**影響力の大きいプログラムの内、行動規範にAIリスクを反映しているのは33％**にとどまります。
これらの結果は、AIリスクに対する意識向上と具体的な対策の必要性を浮き彫りにしています。バイアス、データプライバシーの侵害、意図しない意思決定の影響などのAIリスクに対しては、組織とそのステークホルダーを保護するための積極的なリスク軽減戦略が求められます。
日本企業がこれらの課題への意識を高め、コンプライアンス・フレームワークにAIリスク対策を組み込むことで、新興技術の倫理的な活用をリードすることが可能となります。
影響力の大きいE&Cプログラムは、プログラムの有効性を評価し、改善点を特定するためにベンチマーク・データを「非常に有用」と考える割合が1.8倍高くなっています。研修参加率、E&Cリソースへの従業員の関与、行動規範の遵守状況といった指標を活用することで、これらのプログラムは戦略を洗練させ、コンプライアンス・フレームワークを強化しています。
しかし、その導入状況にはばらつきがあります。影響力の大きいプログラムの52%が他社と比較して効果測定を行っているのに対し、中程度の影響力を持つプログラムではその割合は36%にとどまり、リソースの制約が主な課題として挙げられています。さらに、影響力の大きいプログラムは、これらの洞察を取締役会での議論や意思決定に活用する点でも際立っています。
日本企業にとってのベンチマーク・ツールの価値
日本企業にとって、ベンチマーク・ツールへの投資は、脆弱性を特定し、ベストプラクティスを採用し、進化する規制環境をより柔軟に乗り越えるための貴重な機会となります。
ギャップを埋める：成功のための戦略
包括的なリスク評価とモニタリングツールに投資し、サプライチェーンに潜む脆弱性を特定・軽減する。
ローカライズされたプログラムを活用し、サプライヤーが倫理・規制基準を理解し、遵守できるよう支援する。
分析ツールや自動化を導入し、コンプライアンス・プロセスを効率化し、意思決定を向上させる。
すべてのレベルのリーダーが、倫理的価値観を一貫して示す文化を醸成する。
新興技術に関連するリスクを行動規範や研修プログラムに組み込み、適切に対応する。
データインサイトを活用してプログラムの有効性を測定し、改善点を特定し、ステークホルダーに進捗を伝える。
本レポートの読者の30%がAPAC地域に属し、日本からの重要な貢献も含まれています。この調査結果は、倫理、コンプライアンス・プログラムの強化を目指す企業にとって貴重な指針となります。
新たなリスクへの対応、テクノロジーの活用、サプライヤー研修の優先により、日本企業は、倫理的ビジネスのリーダーシップとグローバル市場での競争力を維持し続けることができます。
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